大分県戦略産業雇用創造協議会

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求職者雇入れOJT支援事業実施要領

目的

求職者(新卒者は除く)を雇用(有期を含む)し、OJT(現場実習:On the Job Training)を実施する企業に、補助金を支給します。
職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者の技能、知識を深めるとともに、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者と求人者の相互理解を促進すること等を通じて、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

OJTの目的

事業主要件

事業主は、次の1~11の要件をすべて満たすことが必要です。

  1. 大分県が実施する戦略産業雇用創造プロジェクトに位置づけられる、支援対象業種のいずれかの事業を実施するため雇用増を計画していること。
  2. 原則として、下記のいずれかの企業会に参加すること。
    • (1)大分県LSIクラスター形成推進会議
    • (2)大分県自動車関連企業会
    • (3)大分県医療ロボット・機器産業協議会
    • (4)大分県エネルギー産業企業会
  3. 大分県内の事業所で新規雇用(新卒は除く)が見込めること。
  4. 雇用保険適用事業所の事業主であること。
  5. 支給のための審査に協力すること。
    • (1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること。
    • (2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、大分県、大分県戦略産業雇用創造協議会から求められた場合に応じること。
    • (3)大分県、大分県戦略産業雇用創造協議会の実地調査を受け入れること。
    • (4)OJT支援対象者が本事業の趣旨を理解していること など。
  6. 厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、不正受給をしてから3年以内または、事業申請以降、支給決定日までの間に不正受給をした事業主でないこと。
  7. 労働保険料を滞納している事業主でないこと。(支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を滞納していないこと)
  8. 補助金請求の前日から過去1年前間に労働関係法令の違反を行っていない事業主であること。
  9. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主でないこと。
  10. 暴力団と関わりのある事業主でないこと。
  11. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主でないこと。

OJT対象労働者要件

次の1~9の要件のいずれかに該当する労働者は、本補助金の対象となりません。

  1. 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格がない者
  2. OJT実施期間終了までに、大分県内に居住していない者
  3. 勤務予定日数の75%以上のOJT勤務実績がない者(補助金の申請時に勤務表の添付が必要となります。)
  4. 外国人技能実習生等の本補助金の趣旨に合致しない者
  5. 過去3年間に当該事業主が設置しているいずれかの事業所で、雇用保険の被保険者として雇用されていた者や職場適応訓練を受けた者
  6. 新卒者
  7. 資本金や組織的な関連のある事業主間で雇い入れられていた者
  8. 縁故採用の者(一般公募採用等の手続きを経ていない者)
  9. その他本補助金の趣旨に合致しない者

補助対象経費

  • 人件費(基本給、社会保険料事業主負担金、通勤費)
  • 補助対象経費は、雇用者1人当たり月額200,000円を上限とします。

補助額

  • 補助対象経費の2分の1とし、OJTの期間に応じて最大6か月分を支給します
  • 補助金請求額は千円単位としてください。(千円未満の端数がある場合は切り捨ててください。)

申請の流れ

申請の流れ

求職者雇入れOJT支援事業のお申込みは、採用がほぼ確実となった時点から、入社の前日までに申請書が届くようにお送りください。ただし、求人を出されている段階で、申請書の事前確認は随時行います。申請を希望される方は、事務局までお気軽にお問い合わせください。
(申請を出された後、採用した方が入社された時点で、氏名、年齢、性別、現住所、入社日、待遇(正規・非正規の区分)を当協議会事務局までご連絡願います。)

お問い合わせ先(申請窓口)

大分県戦略産業雇用創造協議会事務局
(大分県庁舎本館7階、商工労働部工業振興課内)
電話 (097) 506-3295
FAX (097) 506-1753

申請書ダウンロード

平成30年度版(申請様式MS-Word2013ファイル)

事業計画時 1-1号
1-2号
申請書
計画書
ojt-1
事業完了時 3-1号
3-2号
補助金請求書
実績報告書
ojt-3
 - 労働関係法令等順守証明書 ojt-4 労働局への証明申請については、原則、事業完了後としていますが、年度末については、経理処理上、労働局への証明申請を早めに行っても差し支えありません

申請時の添付資料
(下記以外に大分県、大分県戦略産業雇用創造協議会がその他の書類の提出を求める場合があります。)
事業計画時の添付資料
事業所の概要がわかるもの(パンフレット、組織図等)
直近の決算書類(損益計算書・貸借対照表)
雇用予定者の履歴書等、新卒者でないことがわかる資料
他の補助金等を受けた、または受けようとしている場合には、補助金等の内訳がわかる資料(交付申請書にかかる内訳書、交付決定通知書等)
OJT対象者に係る人件費(基本給、社会保険料事業主負担分、通勤費)がわかる資料
事業完了時の添付資料
OJT対象者の基本出勤日及び本人の出勤状況を証明する書類(年間カレンダー、出勤簿等)
OJT対象者に係る人件費(基本給、社会保険料事業主負担金、通勤費)を証明する資料
OJTの実施状況が把握できる資料(OJT実施記録表、作業日報等)
労働関係法令等の違反がないことを証明する書類(労働関係法令等順守証明書)

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