大分県戦略産業雇用創造協議会

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新分野チャレンジ雇用創出事業実施要領

目的

新分野にチャレンジする企業が、従業員を他社や研究機関で研修させ人材育成する取組を支援します。(従業員派遣による企業負担費用を支援します。)
企業がこれまで行っていなかった新分野等へ事業を拡大し、雇用を創出することを目的としています。

新分野チャレンジ雇用の目的

事業主要件

事業主は、次の1~11の要件をすべて満たすことが必要です。

  1. 大分県が実施する戦略産業雇用創造プロジェクトに位置づけられる、支援対象業種のいずれかの事業を実施するため雇用増を計画していること。
  2. 原則として、下記のいずれかの企業会に参加すること。
    • (1)大分県LSIクラスター形成推進会議
    • (2)大分県自動車関連企業会
    • (3)大分県医療ロボット・機器産業協議会
    • (4)大分県エネルギー産業企業会
  3. 平成30年度末までに大分県内の事業所で1名以上の新規雇用(新卒は除く)又は有期社員から正社員への登用が見込めること。なお、雇用等の場合には、速やかに大分県戦略産業雇用創造協議会に履歴書を添付し、報告すること。
  4. 雇用保険適用事業所の事業主であること。
  5. 支給のための審査に協力すること。
    • (1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること。
    • (2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、大分県、大分県戦略産業雇用創造協議会から求められた場合に応じること。
    • (3)大分県、大分県戦略産業雇用創造協議会の実地調査を受け入れること。
    • (4)本事業により派遣される従業員が、本事業の趣旨を理解していること など。
  6. 厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、不正受給をしてから3年以内または、事業申請以降、支給決定日までの間に不正受給をした事業主でないこと。
  7. 労働保険料を滞納している事業主でないこと。(支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を滞納していないこと)
  8. 補助金請求の前日から過去1年間に労働関係法令の違反を行っていない事業主であること。
  9. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主でないこと。
  10. 暴力団と関わりのある事業主でないこと。
  11. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主でないこと。

派遣先要件

従業員を派遣する先の企業(機関)は、以下の要件を満たすことが必要です。

  • 出向元企業との間に資本金関係がないこと

補助対象経費

  • 派遣期間の派遣社員に係る人件費(基本給、社会保険料事業主負担金、通勤費)
  • 旅費(2往復分)
  • 補助対象経費は、雇用者1人当たり月額392,000円を上限とする
  • その他当協議会会長が派遣に伴い必要と認めた経費(派遣先企業から人件費の一部(名目は問わない)が支払われる場合には、対象経費から派遣先負担分を相殺した額を対象経費とする)

補助額

  • 補助対象経費の3分の2以内とし、最大6か月分を支給します。
  • 補助金請求額は千円単位としてください。(千円未満の端数がある場合は切り捨ててください。)

申請の流れ

申請の流れ

お問い合わせ先(申請窓口)

大分県戦略産業雇用創造協議会事務局
(大分県庁舎本館7階、商工労働部工業振興課内)
電話 (097) 506-3295
FAX (097) 506-1753

申請書ダウンロード

平成30年度版(申請様式MS-Word2013ファイル)

事業計画時 1-1号
1-2号
1-3号
申請書
計画書
予算書
challenge-1-1
1-4号 受入契約書 challenge-1-2
事業完了時 3-1号
3-2号
助金請求書
実績報告書
challenge-3
労働関係法令等順守証明書 challenge-4 労働局への証明申請については、原則、事業完了後としていますが、年度末については、経理処理上、労働局への証明申請を早めに行っても差し支えありません

申請時の添付資料
(下記以外に大分県、大分県戦略産業雇用創造協議会がその他の書類の提出を求める場合があります。)
事業計画時の添付資料
事業所の概要がわかるもの(パンフレット、組織図等)
直近の決算書類(損益計算書・貸借対照表)
他の補助金等を受けた、または受けようとしている場合には、 補助金等の内訳がわかる資料(交付申請書にかかる内訳書、交付決定通知書等)
派遣する社員に係る人件費(基本給、社会保険料事業主負担金、通勤費)がわかる資料
事業完了時の添付資料
派遣した社員の基本出勤日及び本人の出勤状況を証明する書類、支払いが確認できる書類 (賃金台帳、年間カレンダー、出勤簿、業務日誌、領収書又は請求書、旅費規程、旅費計算書等)
労働関係法令等の違反がないことを証明する書類(労働関係法令等順守証明書)
旅費の領収書及び実績報告書(税込、税抜にて記載のこと)

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